2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
その電力自由化と、それからエネルギーミックス等のこのエネルギー基本計画等との関係性について、今現状の経産省の見解をお伺いしたいと思います。
その電力自由化と、それからエネルギーミックス等のこのエネルギー基本計画等との関係性について、今現状の経産省の見解をお伺いしたいと思います。
再生可能エネルギーの導入をふやすなど低排出なエネルギーミックス等の推進、エネルギー効率の追求、徹底した省エネの推進などで実行していくとされていますが、しかし、二〇三〇年まで、石炭火力発電所などが五十基の計画が進められていること、それから二〇三〇年度で排出量のレベルピークに達するということを考えると、非常に我が国の脱炭素化に向けた取組はおくれている、参考人の意見にもありますとおり、そのように認識せざるを
これがいわゆるエネルギーミックス等、そうなんですが、このエネルギー基本法には三年以内に見直しなさいということが明記されていて、それに沿ってエネルギー基本計画を政府が作成されているわけですよね。ですから、やはりその方が分かりやすいと思うんですよ、こういう規定の方が。
広域的運営推進機関が、広域運用の観点やエネルギーミックス等、国の政策方針も踏まえつつ、個別に広域系統整備計画を作成することになります。この計画では、地域間連系線の増強に係る受益者間の費用負担割合についても決定することとなってございます。
今お触れになったエネルギーミックス等も後ほど議論させていただきたいと思っておりますが、そういう状況で、原子力の話と、その世論の形成にもかなり影響していると思うんですけれど、当面この原子力を使う、今後使う使わないということとは別にしまして、やはり乗り越えなきゃいけない最重要課題として、いわゆるトイレのないマンションと、こう言われておりますが、放射性廃棄物の処分の問題があると思うんです。
それから、目標でございますけれども、これは今、エネルギーミックス等を、中環審ですか、産構審ですか、そちらと何回も会合を重ねる中で我が国の目標値をしっかりと構築していくという、今、一日も早く出すということで、その目標に向かって進めているところでございます。
実は、そういう意味ではまだエネルギーミックス等削減目標が決まっていない状況でございますので、計画がまだできていないということでございます。 現在、中央環境審議会とそれから産業構造審議会の合同専門家会合で新しい目標やその裏付けとなる施策が幅広く議論されております。こうした議論の成果は今後地球温暖化対策計画を策定する前にも重要な材料になってくると、このように考えております。
その際、広域的運営推進機関は、エネルギーミックス等、国の政策方針も踏まえ、当然ながら再生可能エネルギーの最大限導入ということも入ってくるわけでありますけれども、設備増強計画の検討を行う仕組みとなっておりますので、委員おっしゃるような方向で、やはり再生可能エネルギーを最大限導入するという方向を念頭に入れた上で当然運営がされるものだと思っております。